交通事故の被害者になった際にやっておくべき事について解説

交通事故で被害者になった場合には、事故に遭った場合には大体以下のような流れで事故の処理が進んでいきます。

①警察へ通報する
②加害者の身元と加害車両の確認
③保険会社の確認と連絡
④病院で医師の診断を受けて治療する
⑤後遺症障害等級認定の申請
⑥保険会社から示談金の提示
⑦示談交渉
⑧交渉がうまくいかないときは訴訟（裁判や和解）

いかがでしょうか？事故に遭ってただでさえ大変な中でこうした対応もしなくてはいけないのかと考えるとうんざりしてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか？
⑧まで行くケースはほとんどありませんが、⑦まではほとんどの場合に皆さん経験することになります。
そこで、今回はそれぞれの場面でやっておくべき事や気をつけるべき事について解説します。

それぞれの場面とポイント

やるべき事が多いのが交通事故の被害に遭った場合の悩みの種ですが、それぞれの場面で抑えておくべき点を抑えておくことで負担を最小限にとどめることができます。以下ではそれぞれの場面ごとにポイントを解説していきます。
①警察への連絡
これをしないと、保険会社への保険金の請求に必要な「交通事故証明書」が発行されません。通報するだけで後はお任せで良いので確実に行うようにしましょう。

②加害者の身元と加害車両の確認
これをしないで加害者が不明になってしまうと最悪の場合示談交渉ができなくなってしまいます。以下のような点に気をつけて行うと良いでしょう。

①運転免許証の確認と住所・氏名・連絡先などをメモする
②車のナンバーをメモしておく
③車が会社のものや営業車の場合には会社名もメモしておく
③は特に注意が必要です。会社の業務中に起きた事故であれば会社に対する請求が可能になるため、非常に重要です。請求相手が全く変わってくるので十分気をつけましょう。

③保険会社の確認と連絡
加害者が加入している保険（任意保険）の保険会社を聞き、可能なら病院へ行く前に連絡しておきましょう。病院に行く前に連絡しておくことで、交通費やどこまでの費用がつぃようになるのかあらかじめ説明してもらえる分、安心して通院することができます。

④病院で医師の診断を受けて治療する
これは当たり前だと思われるかもしれませんが、すぐに行くと言うことが非常に重要です。というのも、事故から時間が経てば経つほど事故と関係ない症状だと言われてしまうリスクが高まるからです。
特に事故後しばらくして症状が現れるというケースは非常に多く、こうしたケースで示談金の対象にならないとなってしまうと非常に被害者にとっては不利な状態になってしまいます。
その時はなんともなくても必ず病院にはすぐに行くようにしましょう。

⑤後遺症障害等級認定の申請
しばらく通院していても治らない症状が出てきますが、医師からこれ以上治療を続けても直らないと言う状態になると症状固定という診断をされることになり、それ以降に残ってしまった症状についてが後遺症となります。
後遺症については保険金や示談金などで支払われるものの対象になりますが、その際に、後遺症がどのくらい重いものなのかを判断するのが、この手続きです。
注意したいのが、保険会社はこうした後遺症について無い状態で交渉を進めたいと考えるため、交渉を急いでくる場合があります。
後遺症があるかないか分からない状態で保険会社との示談に応じないように気をつけましょう。

⑥～⑦示談金の提示と示談交渉
保険会社から示談金を提示された場合や示談交渉のさいに注意したいのが、保険会社から提示される示談金はあくまでも保険会社の基準で作成した金額という点です。弁護士などを通すと一気に示談金の金額が上がる可能性があります。
簡単に応じないように注意しましょう。