症状固定って？治療費の支払いを保険会社が打ち切るのはどんな場合？

交通事故の被害に遭った場合、保険会社から連絡を受け、治療にかかった費用や交通費について保険会社からの保険金でまかなわれるのが通常です。
しかし、保険会社は痛みがあればいつまでも治療費を支給してくれるわけではありません。一定の時期になると保険会社からはこれ以上の治療費の支給はできない旨の説明がされる場合があります。そこで今回は、治療費の打ち切りを保険会社が告げてくる場合について解説します。

保険会社が治療費の打ち切りを告げてくる場合

保険会社が治療費についてこれ以上負担できないといって打ち切りを提案してくるのは、大体次のようなケースです。
・治療費が高額になっているケース
・通院が長期間に及んでいる場合
・回復の見込みが無い場合
いずれも、治療費が高額になってしまい、支払う保険金の額が大きくなるため、保険会社では一定の基準を超えると治療費の打ち切りを打診してきます。
しかし、こうした打ち切りは保険会社の基準に従って計算されたものを基準にしているため、実は裁判などで争いになるようなケースでは治療費として当然負担すべき範囲であっても保険会社は打ち切りを提案してくるケースがあります。

保険会社はなぜ打ち切りを提案してくる？

では、裁判で争えば負けるかもしれないのに、なぜ保険会社は治療費の打ち切りを早い段階で提案してくるのでしょうか。
これは大きな理由が二つあります。一つは保険会社が保険金の算定に使っている基準と裁判で用いられる基準が別の基準となっているという点です。一般的に裁判で用いられる基準の方が保険金の額が高くなる傾向にあります。これは保険会社が裁判で解決する前に交通事故を解決することで被害者にとっても加害者にとってもメリットがあると考え、こうしたサービスを引き受けている分、安くなるのだという説明がされます。しかし、被害者としては納得できるものではありません。
もう一つの理由が、そもそも争いになっても裁判にまで至るケースというのが少ないという実情です。裁判になるケースが少ないために、保険会社はわざわざ裁判で用いられる基準を使用する理由が無く、利益を上げるために保険金を安くしようとするのです。

治療費の打ち切りを告げられたらどうしたら良い？

保険会社はあくまでも保険会社の基準で交渉してくるため、普通の人が交渉に当たっても中々裁判での基準を持ち出して交渉するのは困難です。こうした場合には行政書士や司法書士、弁護士といった専門家にご相談ください。