もらい事故での弁護士特約は重要！利用するときの流れとは？

弁護士費用特約とはどのような制度なのでしょうか。

弁護士特約とは，事故などによって損害を受けた被害者が弁護士に依頼して加害者に対して請求する場合，その弁護士費用について保険会社が代わりに負担してくれる制度です。

この弁護士費用特約はどのような交通事故の事案で利用することができるのでしょうか。

もらい事故では自分の保険会社に示談交渉をしてもらえない

まず、「もらい事故」とは、交通事故の発生原因がすべて加害者側にあり被疑者側にないものをいいます。
このような交通事故の場合には、被害者の過失割合がありませんので、不法行為の要件を満たせば、加害者側に対して損害賠償を全額請求することができます。
他方「もらい事故」の場合には、被害者側の保険会社は対応してくれませんので、被害者1人で加害者や加害者側の保険会社と交渉を進めていかなければなりません。
つまり，保険会社が被害者を代理して交渉することは弁護士法が定める非弁活動の禁止に該当します。
非弁活動とは、弁護士ではないものが営利目的で法律事務を行えないという法律上のルールです。
弁護士法第72条には、弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、一般の法律事件に関して代理・和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることができないと規定しています。そして同法73条には何人も他人の権利を譲り受けて、訴訟・和解などによってその権利を実行することを業とすることができないと規定されています。

これらのルールがあることで、被害者に過失がない場合には被害者が加入している保険会社は示談交渉を行うことができません。
示談交渉は被害者が自身で行うことになりますが、相手は日々交渉を業務としている保険会社の担当者であるため被害者の満足のいくような示談内容でまとめることは難しいでしょう。

しかし、保険会社は示談交渉を行うことができませんが、保険の内容に弁護士費用特約が付されている場合には弁護士に依頼するための費用を補償してもらえます。

もらい事故の際に弁護士特約を利用する流れ

それでは、もらい事故に遭ってしまった場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。
以下具体的な流れについて説明していきます。

加入している保険に弁護士特約が付いているか確認

もらい事故の場合には保険会社が交渉することができません。そこで、保険に弁護士費用特約が付いているか否か確認するために保険会社に連絡するようにしましょう。
ここでご自身が加入している保険に弁護士費用特約が付帯しているか否かを確認する方法について説明します。
自動車保険に加入したとき弁護士費用特約を付帯して契約していたとしても、忘れてしまっている又は最初から認識していないという場合も相当多いですのでまずは確認するところから始めましょう。

弁護士費用特約の有無を知る方法は大きく分けて以下の2つです。

まず、被害者自身が加入している自動車保険の保険証書にある契約条項を確認することで弁護士費用特約が付されているかどうかが分かります。
次に、弁護士費用特約が付されているかどうかを加入している保険の保険会社に直接電話などで問い合わせることで付帯の有無を確認することができます。

依頼する弁護士を探す

ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついていることを確認できたら次に弁護士を探します。
弁護士にはそれぞれ注力分野がありますので、弁護士を探す場合には交通事故を専門にしている弁護士事務所を選ぶことが重要でしょう。

保険会社に弁護士特約を利用することを承認してもらう

依頼したい弁護士が決まったあとには保険会社に連絡をして弁護士費用特約を利用することについて同意を得るようにしましょう。
契約している保険会社に確認を取らずに手続をすすめると特約を受けられないリスクもあります。
そもそも契約にある弁護士費用特約を利用することができるケースなのかも含め保険会社に同意を得ることが重要です。

弁護士費用特約を利用することを弁護士に伝える

ご自身が契約している保険会社から弁護士費用特約を利用することに同意を得ることができたら、次は依頼する弁護士に弁護士費用特約を利用する旨を伝えて依頼しましょう。

現在ではほとんどの弁護士事務所が弁護士費用特約を利用することができます。

加入している自動車保険の名前や保険会社の担当者名を伝えると、あとは弁護士が代わりに保険会社との話し合いや費用請求手続を行います。