交通事故で骨折したときの慰謝料の計算方法について解説
この記事では、交通事故で骨折したときに被害者が請求できる慰謝料の相場や計算方法について解説していきます。
交通事故で骨折したときに請求できる慰謝料について詳しく知りたい人は、是非この記事を参考にしてみてください。
交通事故の骨折における計算方法(慰謝料の種類と3つの計算基準)
被害者が加害者に対して交通事故の骨折における適切な慰謝料を請求するには、その具体的な内容を理解しておかなければなりません。また、慰謝料の金額を算出するための3つの計算基準も知っておく必要があります。
そこで、交通事故で骨折をしたときに請求できる慰謝料の種類と計算基準について解説していきましょう。
請求できる慰謝料の種類は2つある
交通事故で骨折したときに被害者が加害者に請求できる慰謝料の種類には、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2つあります。
入通院慰謝料は入通院時の精神的苦痛に対する賠償
入通院慰謝料とは、交通事故による負傷を入通院して治療する際に生じる精神的な損害に対する賠償金をいいます。病院に通院して治療を行なう場合、負傷の程度によっては痛みや苦痛がともないます。それから、治療しても完治しないのではないかという不安がよぎることもあるでしょう。また、交通事故で重傷を負ったため入院して治療する場合、その期間は一定の行動が制限されるため、精神的な苦痛を感じます。
以上のような精神的な損害に対する賠償として、交通事故の被害者は加害者に対して入通院慰謝料を請求できるのです。
後遺障害慰謝料は後遺症で生活に支障が出る精神的苦痛に対する賠償
入通院して交通事故による負傷の治療をしても、必ず完治するとは限りません。負傷の程度によっては、治療しても完治せず、後遺症が残ってしまう場合も少なくありません。もし、交通事故の被害者が上記のような状況に陥った場合、加害者に対して入通院慰謝料の他に後遺障害慰謝料を請求できる場合があります。後遺障害慰謝料とは、交通事故による負傷で後遺症が残り、被害者のその後の生活に支障が出ることに対する苦痛を賠償する損害金のことです。交通事故による負傷で残った後遺症が後遺障害の等級認定された場合、被害者は加害者に対して後遺障害慰謝料を請求できます。
慰謝料の金額を算出するための3つの計算基準
交通事故で骨折した場合に請求できる慰謝料の金額を算出する計算基準には、「弁護士基準」、「任意保険基準」、「自賠責基準」の3つあります。
弁護士基準とは弁護士が加害者に請求する際の金額を基準とするもの
弁護士基準とは、弁護士が交通事故の被害者を代理して加害者側に慰謝料を請求する際の金額をもとに計算する基準をいいます。弁護士が加害者側に慰謝料の支払いを求める際、過去の交通事故裁判の判例で示された金額をもとに請求する慰謝料を計算します。したがって、弁護士基準で算出された慰謝料は、実損害額に相応する金額となるのが通常です。交通事故で骨折したときに被害者が加害者側に慰謝料の請求をする場合、この基準で計算した金額の支払いを求めるべきだといえます。
任意保険基準とは各保険会社が独自で定める金額を基準とするもの
任意保険基準とは、任意保険を取り扱う各保険会社が独自で定める慰謝料の計算基準のことです。交通事故の被害者が示談交渉を行なう際、加害者側の保険会社から慰謝料の金額を提示されるのが通常です。
そして、提示された金額は、任意保険基準で計算されたものになります。
任意保険基準で計算された慰謝料の金額は、弁護士基準で計算された金額よりも大幅に低くなるケースもあります。そのため、被害者が加害者側の保険会社と示談交渉を行なう場合、任意保険基準で計算された慰謝料の提示額で同意しないようにしましょう。
自賠責基準とは自賠責保険の補償額を基準とするもの
自賠責基準とは、自賠責保険の補償額をもとに算出する慰謝料の計算基準をいいます。自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低補償ができるようにする目的で作られた自動車保険です。そのため、自賠責保険の補償金額はかなり低く、それを基準に算出された慰謝料の金額も同じく少なくなります。
自賠責基準で計算された慰謝料は、任意保険基準で計算された金額よりも低くなるのが通常です。したがって、交通事故の被害者が加害者側に慰謝料の支払いを求める際、その金額を自賠責基準で計算するべきではありません。
適切な慰謝料をもらうためには、情報を正確に把握しておくことが大切
交通事故で骨折して加害者に慰謝料請求する際、その具体的内容や計算方法を知らないと、適切な金額の支払いを求めることができません。また、骨折の症状によって、請求できる慰謝料の金額が変わってくるため、その点の理解も必要になります。したがって、加害者から適切な慰謝料をもらうためには、これらの点を正確に把握しておくことが大切です。
交通事故で骨折したときに請求できる慰謝料の具体的内容、計算方法の中には、わかりにくい点があるかもしれません。ですが、弁護士などの専門家に相談することで、そのわかりにくい点を明確にすることが可能です。
交通事故による骨折の被害に見合った慰謝料をしっかり加害者に請求しましょう。